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東日本大震災関連情報

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東日本大震災に関する国などの復興支援策

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建物関係借地借家関係財産・保険関係金融商取引関係
雇用関係原子力損害関係環境関係震災支援関係震災復興関係

建物関係

建物等の倒壊・類焼
平成11年9月20日 神戸地方裁判所 LEX/DB文献番号28051980
損害賠償等請求事件

〔TKC〕
1.建築当時を基準に考えても通常有すべき安全性を有していなかった建物の設置には瑕疵があり、設置に瑕疵がない建物であっても倒壊するほど強度の地震によってその建物が倒壊した場合でも、設置に瑕疵がなければその倒壊の程度は弱かったと推認されるから、建物設置の瑕疵が建物倒壊の原因となったといえる。
2.建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因となった場合、損害の公平な分担という損害賠償制度の趣旨からすれば、損害賠償額の算定にあたって、その自然力の損害発生への寄与度を割合的に斟酌するのが相当である。
3.宅地建物取引業者は建物の構造上の安全性について建築士のような専門的知識を有しないから、一般に、契約上も信義則上も、安全性を疑うべき特段の事情がない限り、建物の構造上の安全性については調査義務を負わない。
平成10年6月16日 神戸地方裁判所 LEX/DB文献番号28042597
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
ホテルが震災により崩落し、宿泊客が崩落部分の下敷きとなって死亡した場合、ホテルの設置に瑕疵があったとして、ホテル所有者の損害賠償責任が認められた事例
平成8年6月11日 仙台地方裁判所 LEX/DB文献番号28020561
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
地震により建物や地盤に被害を受けた住民の分譲者である市に対する宅地造成工事の瑕疵による損害賠償請求が棄却された事例
平成4年4月8日 仙台地方裁判所 LEX/DB文献番号27812012
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
1.震度6の地震によって陥没するなどの被害のあった土地に「隠レタル瑕疵」がなかったとされた事例
2.震度6の地震によって陥没するなどの被害のあった造成地につき県及び市が宅地造成等規制法16条に基づく改善命令を発しなかったことが違法でないとされた事例
3.震度6の地震によって発生した地すべりを防止できなかった砂防ダムの設置管理に瑕疵がないとされた事例
平成3年3月25日 横浜地方裁判所 LEX/DB文献番号27809397
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
製パン業者のパン焼機からの出火につき、民法717条の責任を認め、失火責任法の適用を排斥した事例
昭和61年2月21日 横浜地方裁判所 LEX/DB文献番号27801827
増築工事禁止等請求、損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
隣地との間に約4メートルの高低差のある低地所有者から高地所有者に対し所有権に基づく妨害予防請求としてなされた擁壁の改修請求について、土地相隣関係調整の見地から、低地所有者に改修費用の3分の1を負担させて認容した事例
昭和56年5月8日 仙台地方裁判所 LEX/DB文献番号27423674
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
地震によるブロック塀の倒壊事故につき、ブロック塀の設置または保存に瑕疵があった旨の立証が尽くされていないとして、工作物責任を否定した事例
建物の瑕疵
平成15年10月10日 最高裁判所 LEX/DB文献番号28082707
請負代金請求事件

〔判例タイムズ〕
請負契約における約定に反する太さの鉄骨が使用された建物建築工事に瑕疵があるとされた事例
平成14年9月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号28072523
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合に注文者が請負人に対し建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することの可否
平成13年11月7日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号28073008
損害賠償請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
新築建売住宅の購入者から建物の施工者及び建築確認申請書に工事監理者として記載された建築士に対する建物の瑕疵を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例
平成13年6月27日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号28071072
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
1.軟弱地盤の土地であるため地盤沈下が発生し建物に居住に困難をもたらす不具合が生じた場合において、軟弱地盤であることは隠れた瑕疵であり、土地付建売住宅の売買契約の目的を達することができないとして、瑕疵担保責任を理由とする売買契約の解除が有効であるとされた事例
2.不動産仲介業者が土地が軟弱地盤であることを説明告知しなかったところ、地盤沈下が発生し建物に居住に困難をもたらす不具合が生じたときは、業者には説明告知義務違反を理由とする不法行為が成立するとされた事例
平成10年7月29日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号28033285
損害賠償請求事件

〔TKC〕
1.建設会社は宅地造成規制法施行令に違反するコンクリート擁壁の上にブロック擁壁を設置し盛土する行為をおこない、それによって、コンクリート擁壁の耐力以上の負荷がかかり、コンクリート擁壁が回転移動し、建物の基礎及び軸組構造に瑕疵が生じたのであるから、建設会社には、過失が認められる。
2.二級建築士は、本件建物の設計者及び工事管理者として届けた以上、その業務を誠実に行う義務を負っていたというべきであるが、二級建築士は、本件建物の設計及び工事管理を怠った結果、コンクリート擁壁、建物の基礎及び軸組構造に瑕疵を生じさせた過失が認められる。
3.不動産業者は、顧客に対して、土地建物を販売する場合、その安全性について調査すべき義務を負っているが、公的機関による監査の実施の有無について調査しており、本件土地及び本件建物についての調査義務を尽くしているので、調査義務違反ないし過失は認められない。
平成9年9月8日 神戸地方裁判所 LEX/DB文献番号28032536
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
1.新築された鉄筋コンクリート造住宅の売買について、建物内部への雨水等の浸水が、二重地下壁の不設置など住居用住宅が備えるべき防水・排水設備に「隠レタル瑕疵」があるために生じたものであり、かつ、右瑕疵のため契約の目的を達成することができないとして、売買契約の解除を認めた事例
2.右住宅を建築した建築業者の不法行為責任を否定した事例
平成7年1月30日 神戸地姫路支部 LEX/DB文献番号27827458
立替金本訴請求、損害賠償反訴請求事件

〔判例タイムズ〕
共同住宅の建築に関する施工及び工事監理上の瑕疵について建築家の過失を認め、その使用者の損害賠償責任が認められた事例
平成4年12月21日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27818479
損害賠償請求、監理報酬請求反訴事件

〔判例タイムズ〕
建物建築に関する監理業務契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求債権は、請負人の瑕疵担保責任が除斥期間の経過により消滅した場合には、同時に時効により消滅すると解した事例
平成4年10月20日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27813262
損害賠償請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.民法566条3項にいう1年の期間の性質
2.瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否
平成4年9月16日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27815544
原状回復等請求事件

〔判例タイムズ〕
1.新築後まもない鉄筋コンクリート造マンションの売買について、防水工事の不完全、クラック発生の原因となる外壁の構造上の欠陥等があって、これらは「隠レタ瑕疵」にあたり、かつ、契約の目的を達成することができないとして、売買契約の解除を認めた事例
2.瑕疵担保責任に基づいて売買契約を解除する場合、「隠レタ瑕疵」の消極的要件としての買主の悪意・過失の有無及び解除権の除斥期間の始期となる「買主ガ事実ヲ知リタル時」については、契約の目的を達成することができない程度に重大な瑕疵を対象として決定すべきである
3.二筆の土地とその一方の土地上の建物を一括売買した場合について、一方の土地及び建物に関する部分のみの契約解除を認めたうえ、原状回復義務として返還すべき土地分の売買代金相当額を、契約時の各土地の時価の比と面接に従い按分して決定して事例
平成3年10月21日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27811156
土地明渡等請求控訴事件

〔TKC〕
1.建物建築請負契約において、構築物が未完成である上に構造耐力上重要な部分で数多くの重大な瑕疵があり、建物を契約の目的に従って完成させるには一旦構築物を解体した上で再度建築するしかなく、しかも建物を完成させるためには多額の費用を要するといった事情がある場合には、民法635条の規定にかかわらず、債務不履行の一般原則に従い、注文者は契約の解除および損害賠償を請求できる。
2.建物建築請負契約において、構築物の重大な瑕疵を理由に契約が解除された場合には、注文者は既払いの請負代金の返還、構築物収去土地明渡までの土地使用料相当額の損害に加え、新居の完成に対する期待を裏切られた精神的苦痛に対する慰謝料の賠償を請求できる。
昭和57年1月21日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000107
損害賠償請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
面積を表示して売買された土地が表示どおりの面積を有しない場合と売主の買主に対する履行利益の賠償義務の有無
昭和53年11月2日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27682740
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
1.建築物の基礎の不同沈下によって上部構造に生じた欠陥について、一級建築士に敷地調査義務を尽さなかった設計上の過失があると認めた事例
2.工事施工者の手抜き工事について、一級建築士に工事施工者に対する指導監督義務を怠った監理上の過失があると認めた事例
3.建築物の設計監理を委託された建築事務所及びその担当者である一級建築士に、右設計監理義務違反によって建築主に生じた損害の賠償責任を認めた事例
昭和48年10月23日 名古屋地方裁判所 LEX/DB文献番号27404115
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
1.建築士法18条の法意
2.建築物の設計・監理を委託された建築事務所およびその管理代表者である一級建築士に、その監理義務違反によって建築主に生じた損害の賠償責任を認めた事例
マンションの修理と建替え
平成17年6月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号28101333
訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

〔判例タイムズ〕
指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体と行政事件訴訟法21条1項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」
平成16年12月16日 福岡高等裁判所 LEX/DB文献番号28101377
損害賠償請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
建築請負の目的物である建物に瑕疵がある場合、請負人について、瑕疵担保責任の成否以外に、当然に不法行為の成立が問題になるわけではなく、その違法性が強度である場合、例えば、請負人が注文者等の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵を生じさせたという場合や、瑕疵の内容が建物の基礎や構造躯体に関わり、それによって建物の存立自体が危ぶまれ、社会公共的にみて許容しがたいような危険な建物が建てられた場合に限って、不法行為責任が成立する余地が出てくるものというべきである、とされた事例
平成13年11月27日 最高裁判所 LEX/DB文献番号28062419
損害賠償請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効
平成5年3月30日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27815715
管理費等請求事件

〔TKC〕
1. マンションのエレベーターならびに給排水設備およびその配管が、当該マンションの管理規約で共用部分と定められており、当該マンションの構造や上記設備の性質等に鑑みても一部共用部分と認めることができないときは、当該マンションの区分所有者は、たとえ当該マンションの1階部分のみを使用するに過ぎない場合であっても、当該設備の管理費等を負担しなければならない。
2. マンションの共用部分に対する各区分所有者の利害得失をある程度捨象し、一律に各区分所有者の専有部分および専用使用部分の面積に応じて各区分所有者に管理費を負担させることは合理的な方法であるということができるから、マンションの1階部分の区分所有者が負担すべき管理費につき、従前は専有部分および専用使用部分の面積とは関係なく、2階以上の区分所有者に比べて面積当たりの金額が低額であったものを、面積あたりの金額を2階以上の区分所有者と同額とした金額に変更することは、区分所有法31条後段に規定する「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当せず、当該変更につき1階部分の区分所有者の同意を必要としない。
平成5年2月26日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27817225
管理費等請求事件

〔判例タイムズ〕
地上8階、地下1階のマンションの特別補修費を地下駐車場の区分所有者を含む区分所有者全員に専有面積割合により負担させるとの決議が権利の濫用ないし信義則違反に当たらないとされた事例
平成1年2月17日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27804786
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件

〔判例タイムズ〕
基礎構造の欠陥に基づく不等沈下により傾斜した鉄骨造4階建建物の建築確認申請手続及び設計図書の作成を委託された建築士事務所及びその管理建築士に、設計上の過失に基づく不法行為責任が認められた事例
昭和54年9月28日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27423359
損害賠償請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
マンシヨンの給水管からの漏水事故につき、給水管が階上の部屋の床下を通つていて階下の部屋からは給水管の点検、修理ができない構造になつている場合において、階上居住者が右給水管の点検、修理のための階下居住者の立入りを拒絶したことが不法行為となるとした事例
昭和49年1月18日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27424881
損害賠償請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
住宅公団の賃貸住宅の排水管の瑕疵により生じた漏水事故につき、公団に責任を認めた事例
昭和48年10月22日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27424843
損害賠償請求事件

〔TKC〕
1.建物8階部分の共有者らが同9階部分の厨房の配水管からの漏水により損害を蒙ったときであっても、通常の建物の排水管の瑕疵は一般に当然危険を伴うともいえないし、またその構造上、賃借人等建物の単なる占有者が一般に危険の発生を予期して損害発生予防のために補修義務を負うともいえないから、建物の排水管の不備または破損は、民法717条1項の工作物の設置または保存の瑕疵に当たらず、上記9階部分の賃借人は、上記共有者らに対し、民法717条1項に基づく損害賠償責任を負わない。
2.建物8階部分の共有者らが同9階部分の厨房の配水管からの漏水により損害を蒙った場合において、同9階部分の賃借人がこれを他に転貸して引き渡していたことが認められるときは、上記賃借人は通常の建物の間接占有者にすぎないというべきであるから、民法717条1項にいう占有者に当たらず、上記賃借人は、上記共有者らに対し、民法717条1項に基づく損害賠償責任を負わない。
昭和47年3月21日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27424364
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
国家賠償と賠償責任の負担者
昭和40年11月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001251
所有権移転登記等請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.民法第557条第1項にいう「契約ノ履行ニ著手」した場合にあたるとされた事例
2.解約手附の授受された売買契約の履行に着手した当事者からの解除の許否
昭和36年2月20日 山口地方裁判所岩国支部 LEX/DB文献番号27420846
損害賠償請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.建築基準法第6条の確認申請書に添付される構造計算書が信用ある建築士作成のものであるときはその審査を省略するとの課内のとりきめに従つて県建築主事が構造計算のかしを看過して確認した場合と過失の有無
2.県建築主事が建築主の委任した設計者の作成した建築基準法に違反する設計図書を過失によつて確認した場合において建築主の受けた損害と県の損害賠償責任の有無
昭和24年10月4日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003553
所有権移転登記手続請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
手附契約の解釈

借地借家関係

借地権(建物の滅失)
平成5年9月14日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27826728
建物収去土地明渡請求事件

〔判例タイムズ〕
建物所有を目的とする土地の使用貸借契約が借主の死亡により終了しないとされた事例
昭和56年3月12日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27405484
建物収去土地明渡請求事件

〔TKC〕
建物所有を目的として期間を定めず使用貸借により借受けて建物を建築し所有していた借主の相続人らに対し、借主の死亡により使用貸借契約は効力を失ったとして貸主から土地の所有権を取得し貸主としての地位を承継した所有者が建物収去土地明渡しを求めた場合、建物所有を目的とする土地の使用貸借においては、建物利用が継続する限り土地を使用収益する必要は存続するので借主の死亡で当然に効力を失うものではなく、相続により建物を共有することになった相続人らは使用借権をも相続したので土地の占有権原を有する。
昭和55年1月30日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27405208
建物収去土地明渡、同反訴、所有移転登記手続請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
建物所有のための宅地の使用貸借は借主の死亡により効力が失われるか(消極)
昭和54年6月27日 名古屋高等裁判所 LEX/DB文献番号27405096
賃借権確認等請求控訴事件

〔TKC〕
1.土地賃貸借契約において、建物を大修繕するには賃貸人の承諾を要し、違反したときには賃貸人は賃借人に対し建物収去と土地明渡を請求することができるとの内容の調停が成立していた場合に、賃借人所有の建物が火災により大修繕を余儀なくされ、承諾を受けることなく建物を築造して調停に違反したとしても、賃借人に他に住居がなく焼け残った屋根にシートをかけて居住していた等の事情の下では、修繕を行ったとしても信頼関係を破壊するに足りるものでなく、賃貸人は調停に基づく賃貸借契約消滅を主張することはできない。
2.賃借土地上の建物滅失後に残存賃借期間をこえて存続すべき建物を賃貸人の承諾なく築造したことは信頼関係を破壊するまでには至らないとしても、更新の異議につき正当事由の根拠として考慮することは可能であるが、工事の経緯や長期間なんらの紛争もなく、不慮の火災を原因とする生じたことのない性質の紛争があるにすぎない事情の下では、いまだ更新についての異議の正当事由として認めることはできない。
昭和50年2月13日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000390
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
借地人が借地上に表示の登記のある建物を所有する場合と建物保護に関する法律1条
昭和47年5月31日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460259
建物収去土地明渡等請求事件

〔TKC〕
借地人が借地上に一旦建物を建築した以上、可及的にその機能ならびに美観を維持保存するためになされる合理的な範囲内の補修工事は、たとえその規模が大であったとしても許され、これを特約によって禁ずることは借地法11条の趣旨に反し許されないため、賃借人が大規模の補修工事をなしたとしても、建物の機能・美観を維持保存するために必要な合理的範囲内の工事である場合においては、これをもって増改築禁止の特約に反するものとして賃貸借の解除をすることは許されず、賃貸借の解除は無効というべきである。
昭和44年1月31日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27403285
建物収去土地明渡請求事件

 
昭和41年4月21日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001200
建物収去土地明渡請求上告事件等

〔最高裁判所民事判例集〕
1.借地契約における増改築禁止の特約と解除権行使の許否
2.前項の特約がある場合において建物の増改築を理由とする解除権行使の効果が生じないとされた事例
昭和40年5月4日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001303
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか
2.地上建物に抵当権を設定した土地賃借人は抵当建物の競落人に対し地主に代位して当該土地の明渡を請求できるか
昭和38年5月21日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002029
請求異議上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
借地法第7条にいう「建物カ滅失シタル場合」の意義
昭和33年1月23日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002717
家屋収去土地明渡等請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
借地上の建物滅失の場合における残存期間を超えて存続すべき建物を建築しない旨の特約の効力
昭和28年9月25日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003280
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物を使用させたときは賃貸人は常に契約を解除しうるか
昭和59年12月20日 静岡地方裁判所 LEX/DB文献番号27490864
賃借権確認等請求事件

〔判例タイムズ〕
建物がガス爆発と火災により滅失したとして賃貸借契約の終了が認められた事例
昭和56年9月22日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27405601
建物明渡請求上告事件

〔TKC〕
1.賃借人の善管注意義務に基づいて賃借物の模様替えを禁止する旨の特約の効力は是認できるが、天井の落下、建物の傾斜梁の折損等を防止するために老朽化した柱や梁に鉄柱、鉄板、丸鋼等を添えて補強するのは民法608条1項の必要費用償還請求権の趣旨に鑑み、特約に関係なく、使用収益に必要な限度の修繕としてこれをなしうるため、特約違反はなく、賃貸人の建物明渡請求は認められない。
2.裁判所が賃貸人に対し明渡しにあたっては立退料等の提供をなすべきものと判断したからといって、立退料等の提供と引換えに建物の明け渡しを求める判決の申立てをするかどうかについての釈明を裁判所がしなくても違法とはいえないため、釈明義務違反を理由にする賃貸人の上告は認められない。
昭和56年2月12日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号25402606
家屋明渡等請求上告事件

〔判例タイムズ〕
契約成立時に存した欠陥について賃貸人が修繕義務を負うべきか否かは、賃料額に象徴される賃借物の資本的価値と、欠陥によって賃借人がこうむる不便の程度との衡量によって決せられる
昭和56年1月26日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27405446
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
デパートビル火災について、ビル賃貸人に保安管理契約の債務不履行があるとして、ビル賃借人(テナント)らに対し損害賠償が認められた事例
昭和54年3月26日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27405046
家屋明渡等請求事件

〔判例タイムズ〕
賃貸中の四階建ビルについて火災により2階から4階にわたり内部が毀損しても賃貸借終了の滅失にあたらないとされた事例
昭和45年9月25日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27403553
家屋明渡請求事件

〔判例タイムズ〕
火災による建物滅失を理由とする賃貸借終了の主張を排斥した事例
昭和42年6月22日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001068
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
建物が火災により滅失して建物賃貸借契約が終了したと認められた事例
昭和41年4月8日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27402871
家屋有益費償還請求訴訟事件

〔判例タイムズ〕
1.腐朽家屋と賃貸人の修繕義務
2.統制令の適用をうける家屋の賃貸人の修繕義務の程度
昭和40年6月22日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460705
賃借権確認請求上告事件

〔東京高等裁判所(民事)判決時報〕
賃貸家屋の修理が莫大な費用を要するわりに、その耐用年数を延すことができず、結局建物を取り毀ち新築する必要があることが解約の正当理由の1にあたるとされた事例
昭和39年8月5日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27440825
損害賠償請求、同反訴請求控訴事件

〔TKC〕
2階建て家屋の2階部分が焼失したものの、家屋の階下部分は焼失せず、補修によって、旧状の約半分の状態でなお家屋として在来のものと同一性を保っているものと解される場合においては、家屋は全焼、滅失したものとは認めることができないため、火災により借地人所有の家屋が全部滅失した後に新たに工作物を設置して土地を不法占有しているとする土地所有者の主張は、その前提たる旧家屋の滅失が認められず、現存家屋も従来の借地人所有物と同一のものと認められる以上、理由がないと解するのが相当である。
昭和38年11月28日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001975
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
賃貸家屋の修繕義務の不履行を理由に賃料支払を拒絶できないとされた事例
昭和38年3月30日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27402222
損害賠償請求事件、工作物収去土地明渡請求事件

〔判例タイムズ〕
1.民法第715条の使用者にあたらないとされた一事例
2.妾関係か内縁かの判断
3.死亡した家屋賃借権者の内縁の妻の居住権
4.賃借家屋の火災による滅失
昭和38年3月1日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002045
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
移転料の提供により借家法第1条の2にいわゆる正当の事由を具備したと認め引換給付の判決をしても違法ではないとされた事例
昭和38年2月20日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27402198
賃借権不存在確認請求事件及び建物賃借権確認請求反訴事件

〔判例タイムズ〕
建物の焼毀とその賃貸借の消滅
昭和35年9月8日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27401742
建物収去土地明渡請求事件

〔判例タイムズ〕
1.賃貸家屋の焼失の程度と賃貸借終了の有無および賃借人が補修を加えて使用を続けることが不信行為となるかの判断の一事例
2.地価の高い場所で火災を機会に高層ビルを新築しようとすることは解約申入の正当事由となるかの判断事例
昭和35年4月26日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002458
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
朽廃時期の迫つた賃貸家屋に対する大修繕の必要と借家法第1条ノ2にいわゆる正当事由
昭和35年1月30日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460633
家屋明渡請求事件

〔判例タイムズ〕
耐用命数のつきかけた建物について賃貸借解約申入の正当性を認めた事例
昭和34年10月20日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460629
家屋明渡請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
腐朽による家屋の取りこわしの必要と借家法第1条ノ2の「正当ノ事由」
昭和33年12月3日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27401390
家屋明渡請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
家屋の朽廃と家屋賃貸借契約の解約の正当事由
昭和33年11月27日 横浜地方裁判所 LEX/DB文献番号27401386
建物明渡損害賠償請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
賃貸家屋の朽廃部分の修理に対する賃借人の受忍義務不履行を理由とする賃貸借契約の解除を有効と認めた事例
昭和33年8月9日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460614
家屋明渡請求事件

〔判例タイムズ〕
立退料の支払を条件とする家屋明渡の請求を否定した事例
昭和29年12月21日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27400642
家屋明渡等請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
家屋賃貸人の修繕義務の範囲
昭和29年7月9日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003153
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
借家法第1条ノ2にいわゆる正当事由のある一事例
昭和29年6月25日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003157
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
修繕は賃借人においてなす旨の契約の趣旨
昭和29年2月26日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27430117
売買無効確認登記抹消等請求事件

〔高等裁判所民事判例集〕
1.代理権消滅後の越権行為と保護を受くべき相手方
2.附属建物の滅失と主たる建物のみに対する所有権取得登記の抹消登記の許否
3.鉄筋コンクリート造建物の焼残部分と建物
昭和29年2月15日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27401397
建物収去土地明渡事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
地下1階地上木造3階の家屋の地上部分が全焼し賃借人が残存する地下室に居住する場合と目的物の消滅による家屋賃貸借契約終了の有無
昭和27年6月30日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27400299
建物収去土地明渡請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
火災による家屋の滅失によりその賃借権が消滅したものと認められた事例
昭和18年7月6日 大審院 LEX/DB文献番号27548033
家屋明渡等請求事件

 
昭和15年3月6日 大審院 LEX/DB文献番号27546558
家屋明渡等請求事件

 
昭和5年9月30日 大審院 LEX/DB文献番号27540195
家屋明渡請求事件

〔TKC〕
賃貸借契約解除後も引き続き住宅及び営業の店舗として家屋を使用している場合、賃借人が賃借家屋を留置する権利があるとしても、賃貸人の承諾があったことの証拠のない限り、留置物の保管の範囲を逸脱し、家屋の保存に必要なる行為とも解されないとするのが相当である。
大正10年9月26日 大審院 LEX/DB文献番号27523315
家屋明渡請求ノ件

〔大審院民事判決録〕
賃貸人カ賃貸物ヲ賃借人ニ引渡シ之カ使用収益ヲ為サシムルニ当リ賃貸人ノ有スル修繕義務カ賃借人ノ賃料支払ノ時期以前ニ発生シ既ニ之ヲ履行スヘキモノナル場合ニ於テハ縦令其支払時期ハ賃料ヲ前払スヘキ時期ナルトキト雖モ賃貸人ニ於テ修繕義務ヲ履行セサレハ賃借人ハ完全ニ賃借物ノ使用収益ヲ為スコト能ハサルヲ以テ賃借人ハ賃貸人カ其有スル修繕義務ヲ履行スル迄ハ賃料ノ支払ヲ拒絶シ得ヘキハ賃貸借ノ双務契約タル性質上当然ニシテ民法第533条ニ依ル同時履行ノ抗弁権ト謂フヲ妨ケサルモノトス
大正5年5月22日 大審院 LEX/DB文献番号27522188
池沼明渡請求ノ件

〔大審院民事判決録〕
魚類ヲ飼養、捕獲スル為メ池沼ノ賃貸借ヲ為シタル場合ニ於テ賃貸人カ其池沼ノ一部ヲ掘下クル契約上ノ義務及ヒ民法第606条ノ修繕義務ヲ履行セサルトキハ賃借人ハ其損害賠償又ハ賃料減額ヲ受クヘキ限度ニ於テ賃料ノ支払ヲ拒ムコトヲ得ルモ全部ノ支払ヲ拒ムノ権利ナキモノトス
明治37年9月29日 大審院 LEX/DB文献番号27520685
土地使用料請求ノ件

〔大審院民事判決録〕
土地ノ賃借人カ賃貸借契約ノ期限中其土地ニ在ル建家ヲ他人ニ売却スルモ契約ヲ解除セサル以上ハ賃貸借関係ハ当然消滅スヘキモノニ非ス従テ賃借人ハ自ラ其土地ヲ使用セサルモ賃貸人ニ対シテ借地料支払ノ義務ヲ負フモノトス
借地権(名義変更)
昭和28年9月25日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003280
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物を使用させたときは賃貸人は常に契約を解除しうるか
借家権(敷金返還)
平成7年8月9日 神戸簡易裁判所 LEX/DB文献番号27828235
敷金返還請求(本訴)、延滞賃料損害金請求(反訴)事件

〔TKC〕
契約の解約の際に、賃貸人は敷金から一定額を控除した残額をのみを返還すれば足りるとする、いわゆる敷引条項が建物賃貸借契約中に定められている場合において、当該条項の適用範囲が明らかでないときには、敷引きを行おうとする者が敷引きが可能であることについて主張・立証すべきであり、この立証がない場合には敷引きは認められない。
平成7年8月8日 神戸地方裁判所 LEX/DB文献番号27828234
保証金等返還請求事件

〔判例タイムズ〕
1. 阪神・淡路大震災により賃借建物が滅失したとはいえないとされた事例
2. 建物賃貸借の保証金について賃貸借契約が期間途中に終了した場合でも敷引き約定金全額の控除が許されるとされた事例
平成7年2月27日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27828236
敷金返還請求事件

〔判例タイムズ〕
1. 賃借人の責に帰すべからざる事由によって家屋が滅失した場合における敷金の不返還特約の効力(消極)
2. 右の場合における敷引特約の効力(消極)
昭和52年11月29日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27404804
保証金返還請求事件

〔TKC〕
1.文化住宅の居室を賃貸する際に賃借人から提供された保証金は、居室の賃料債務や賃借人の故意または過失により賃借物が破損されたときの損害賠償債務の支払を担保する目的で差し入れられており、また、賃貸借が終了したときには、賃貸人が不払賃料債務など一定額を差し引いて残額を返還する約束であったこと、賃貸借契約書に当該金銭が敷金として記載されたものがあることに鑑みれば、敷金と同一の性質をもつものと解すべきである。
2.文化住宅の賃貸借契約書中に「火災、天災、地変、その他不可抗力により、賃貸借契約の目的家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合に、賃貸人は、賃借人のさし入れた保証金の返還を要しない」旨の特約が記されている場合であっても、当該条項が不動文字で印刷され、別の部屋の契約書に同種の条項がなく、異なった契約内容とする合理的理由がないときは、当該条項は単なる例文であって賃貸借契約書の内容にあたらない。
3.文化住宅の賃貸借契約中に不可抗力による目的物滅失時は賃借人の差し入れた保証金を返還しない旨の特約があったとしても、賃借人が賃貸人よりも経済的優位にあり、かつ賃借人の好意的な自由意思に基づいて、当該契約を締結した等の特段の事情がない限り、当該特約は、賃借人の保護を目的とした強行法規である旧借家法の立法趣旨に反し、公序良俗に反するので、当然無効と解すべきである。
昭和50年10月28日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27404451
保証金返還請求事件

〔判例タイムズ〕
期間の定めのある建物賃貸借契約が期間の途中で終了した場合に返還すべき保証金債務の履行期とその金額
昭和49年8月29日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27404236
敷金返還請求控訴事件

〔高等裁判所民事判例集〕
建物賃貸借契約終了の際賃借人が建物消却費名義で一定の金額を支払うべき旨定められている場合に契約が当事者の責に帰することのできない事由によつて終了したときの右金額の支払義務の限度
昭和45年2月10日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27403463
保証金返還請求事件

〔TKC〕
1.建物賃貸借契約において約定期間満了時に、賃貸保証金の一部を、賃貸中の損耗、破損等の修復費に充てることを目的に、その償却として、賃貸人が取得する旨の約定がなされたが、約定期間満了前に賃貸借契約が終了した場合、賃貸人が保証金の償却として取得できる金額は、特段の約定がなされない限り、約定期間と賃貸借終了までの期間との比率に応じた金額である。
2.約定期間中に賃借人の都合で賃貸借契約を解約するときは賃借人は賃貸人に対して新賃借人が入居するまでの本件建物の賃料を支払う旨の約定がなされ、賃借人の都合で賃貸借契約が解約された場合、この約定は賃貸借契約が約定期間中に解除された際に、賃貸人が建物による賃料収入を得られないことによって受ける損失を賃借人が填補することを約定したものと解され、公序良俗に反するものではない。
借家権(権利金返還)
昭和56年12月17日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27405672
損害賠償請求事件

〔TKC〕
1.期間の定めのある建物賃貸借に際して、借主が契約金又は礼金の名目で金銭を支払った場合、飲食店の営業目的で賃貸され、賃借権の譲渡および転貸が禁止され、金員の返還請求の可否等について特段の約束もなかった事情の下では、支払われた金員は賃料の前払たる性格を有する権利金であるとみるのが妥当であって、合意解除により賃貸借が途中で解消するに至った場合、残存する期間に相当する部分は、賃貸人から賃借人に返還すべきである。
2.借主が店舗で営業を開始するに際し改装等が必要であったため借主の費用負担をもって行なう旨合意した場合、費用負担の特約によって将来発生することのある有益費償還請求権を放棄したものと解せざるをえないので、少なくとも開業の際の改造等に基づく当該店舗の価値増加に関する限り、借主の有益費償還請求は認められない。
昭和51年7月28日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27404598
建物明渡請求控訴事件

〔東京高等裁判所(民事)判決時報〕
権利金の返還請求権が認められた事例
昭和49年1月28日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27404153
権利金返還請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.期間の定めのある建物賃貸借契約が期間の中途で終了した場合において権利金返還請求を認容した事例
2.右の場合返還すべき権利金の額の算定方法
昭和47年11月30日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27403965
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
1.ビル地下室飲食店5年間賃借につき床下に浄化槽があって小蝿悪臭の発生をみることが賃借物の瑕疵とされた事例
2.右瑕疵を理由とする契約解除に伴い割賦払権利金の既払分中残存期間に対応するものの返還が認められた事例
3.右割賦払権利金中にアドオン方式による金利相当分が含まれているときの返還額算出方法につき判示した事例
4.瑕疵担保責任として瑕疵なかりせば得べき営業上の利益の賠償を命じた事例
昭和44年5月21日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号25402288
敷金返還等請求事件

〔TKC〕
期間の途中において賃借人側からの要望によって合意解除により契約が終了したものの、権利金の返還について取り決めがなかった場合においては、原則的には、不当利得の法理に立脚しつつ、賃借人の一方的都合によって終了したという事実によって、これを適正に調整按配するべきであり、特段の事情のないかぎり、支払われた権利金のうち、残存期間に対応する部分の金額から一定額を控除した額につき返還義務があるものとし、その一定額については、民法618条および617条1項2号の規定の趣旨を参酌した結果、賃料の3ケ月分に相当する額と権利金の3ケ月分相当額の合計額が双方に公平であると解される。
昭和43年6月27日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000942
貸金請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
賃貸借終了後いわゆる権利金の返還を請求できないとされた事例
昭和42年5月29日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27403023
権利金支払請求本訴事件

〔判例タイムズ〕
当事者の責に帰すべからざる契約の終了の権利金返還義務の範囲
昭和29年3月11日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003190
造作代金等返還請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.建物の賃借人が借家権および造作代または造作権利増金の名義で賃貸人に交付した金員は賃貸借終了後その返還を求めうるか
2.借家法第5条にいわゆる造作の意義
罹災都市借地借家臨時処理法
平成8年2月5日 神戸地方裁判所 LEX/DB文献番号28010321
借地権確認等申立事件

〔判例タイムズ〕
罹災都市借地借家臨時処理事件の一事例
平成6年10月25日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27825781
建物収去土地明渡等請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
借地法4条1項所定の正当事由を補完する立退料等の提供ないし増額の申出の時期
平成5年10月27日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27817141
建物収去土地明渡等請求事件

〔金融法務事情(金融財政事情研究会)〕
同一所有者に属する土地建物に共同抵当権が設定された後に建物が取り壊され、第三者により新たに建物が建築された場合、新建物につき成立する法定地上権を主張することが権利の濫用に当たるとされた事例
平成4年6月8日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27811548
土地建物競売事件

〔判例タイムズ〕
土地・建物の共同担保において建物が滅失し再築された場合と法定地上権の成否(消極)〔金融法務事情(金融財政事情研究会)〕物件明細書土地・建物の共同担保において建物が滅失し再築された場合に法定地上権の成立が認められなかった事例
平成2年3月26日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27807601
建物賃借権確認請求事件

〔判例タイムズ〕
10階建建物の9階及び10階が焼失し、改修に350億円余を要するため建物全体の効用が喪失したとして損傷を免れた8階の部屋の賃貸借契約の消滅が認められた事例
昭和63年2月24日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27805034
配当異議請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
土地、建物に共同抵当権が設定された後右建物が滅失・再築され、新建物に別の抵当権が設定された土地と新建物が一括売却に付された場合、土地には法定地上権の負担が、新建物には法定地上権の利益が付着したものとして評価し売却代金額を割付、作成した配当表に違法はないとされた事例
昭和63年2月19日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27801467
売却許可決定に対する執行抗告事件

〔判例タイムズ〕
共同抵当権の目的とされていた土地上の建物が取壊された後、第三者が新建物を再築した場合には、第三者の土地使用権原を問わず、旧建物を基準とした法定地上権が発生する
昭和54年3月15日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27461020
建物収去土地明渡請求事件

〔判例タイムズ〕
罹災都市借地借家臨時処理法2条3項所定の正当事由があるとされた事例
昭和52年10月11日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000274
建物収去、土地明渡、法定地上権確認等請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合に堅固建物の所有を目的とする法定地上権が成立するとされた事例
昭和46年6月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000627
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法2条による賃借の申出の方法
2.罹災都市借地借家臨時処理法2条による賃借の申出があつたとはいえないとされた事例
昭和44年2月10日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27461018
工作物撤去等請求控訴事件

〔東京高等裁判所(民事)判決時報〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条による借地権において同法第5条の期間内に地上建物が朽廃以外の事由により滅失した場合の効果
昭和42年10月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27460739
建物明渡等請求事件

〔判例タイムズ〕
解約申入による建物明渡請求の訴訟における正当事由の有無の判断の基準時
昭和41年11月10日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001151
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1. 建物の賃貸借契約の解約申入に基づく該建物の明渡請求訴訟の継続維持と解約申入の意思表示
2. 賃貸借の解約申入に基づく建物の明渡請求訴訟の係属中に正当の事由が具備されるに至つた場合と当該賃貸借の終了
昭和40年6月30日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001291
夫婦同居審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.家事審判法第9条第1項乙類第1号の夫婦の同居その他夫婦間の協力扶助に関する処分の審判についての規定の合憲性
2.夫婦の同居義務等に関する審判の効力
昭和40年3月11日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27461016
建物収去土地明渡等請求事件

〔判例タイムズ〕
罹災都市借地借家臨時処理法に基く優先賃借の申出が建物の敷地範囲を超えていた場合の効力
昭和37年11月19日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27402145
建物収去等請求、建物明渡請求併合事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条による借地権を消滅させる目的でなされた土地の売買が借地人に対する共同不法行為に当たると認めた事例
昭和37年8月14日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002109
借地権確認等請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第11条の定める借地権の存続期間10年の起算時期
2.疎開建物の敷地と戦時罹災土地物件令第6条適用の有無
昭和37年6月6日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002139
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
借地法第4条第1項の合憲性
昭和36年3月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002329
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条により設定された借地権に借地法第6条の適用があるか
昭和36年2月14日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002347
地上権確認請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第11条と借地法第6条第2項
昭和35年12月21日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27461014
賃借権不存在確認、建物収去、土地明渡請求事件並びに賃借権確認反訴請求事件

〔判例タイムズ〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第7条の期間内に建物所有の目的で土地の使用を始めなかったことについての正当事由と、その建物というに値する構築物
2.本訴と訴訟物を同一にする反訴と訴の利益
昭和35年6月15日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002444
土地明渡損害賠償請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条、第3条と憲法第29条
昭和34年8月17日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27461010
建物収去土地明渡請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第11条の適用がある場合において罹災建物にかえ新たに建物を築造するときと借地法第7条の適用の有無
昭和34年4月30日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27461009
借地権確認建物収去土地明渡請求事件

〔高等裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第11条による罹災跡地に関する賃借権存続期間の満了とその効果
昭和33年3月5日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002702
借地権確認請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第15条による借地権設定に関する裁判の合憲性
2.裁判上の和解と既判力
3.罹災都市借地借家臨時処理法第15条による裁判と既判力
昭和32年12月3日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002744
建物収去土蔵敷地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
建物の朽廃した場合と建物賃貸借の終了の有無
昭和32年11月1日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002753
宅地明渡請求同附帯上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.借地法第17条第2項の期間の起算点
2.「罹災建物の借主」の意義
3.民訴第71条の参加人の附帯上告のみ理由がある場合と主文の表示方法
昭和32年5月10日 高松高等裁判所 LEX/DB文献番号27430301
地上権確認請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災地借地権について特定承継があつた場合と罹災都市借地借家臨時処理法第11条の適用の有無
2.罹災都市借地借家臨時処理法第11条によつて延長された地上権の存続期間が満了した場合と借地法による更新の有無
3.地上権譲渡禁止の特約の登記の効力
昭和32年1月31日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002844
借地権確認本訴並びに建物収去土地明渡反訴請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第10条の適用を受ける借地権者
昭和32年1月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002849
売掛代金請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
支払命令に対する異議申立後における専属管轄違背の主張の許否
昭和31年11月15日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002867
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
代理人の弁護士法第26条違反行為によつてされた調停の効力
昭和31年4月21日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460990
賃借条件変更申立事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第17条の「借地借家の条件が著しく不当なとき」の意味
2.地代の相当額の算定基準
昭和31年3月13日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002941
損害賠償請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項にいう「現に建物所有の目的で使用する」場合にあたらない事例
昭和30年12月26日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460987
借地権設定等請求控訴事件

〔東京高等裁判所(民事)判決時報〕
1.臨時処理法第2条第1項但書の意義
2.臨時処理法第2条第3項の「正当の事由」
昭和30年12月24日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27400805
建物収去土地明渡請求事件

〔高等裁判所民事判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第3条による借地権優先譲受申出権の譲渡の能否
2.借地権と混同
昭和30年11月26日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460984
建物収去、土地明渡請求控訴事件

〔東京高等裁判所(民事)判決時報〕
1.従前の借主がその敷地に建物を建築してこれを他に賃貸または譲渡する目的のために処理法により借地の申出ができるか
2.処理法にいわゆる賃借の申出は口頭でできるか
3.正当事由の有無
昭和30年11月22日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002976
仮処分異議上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
解除が許されないと解すべき一事由およびこれに該当しないと認められた一事例
昭和30年11月4日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27430194
賃借権設定並びに条件確定申立事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
共有者の1人に対してした罹災都市借地借家臨時処理法に基く賃借申出の効力
昭和30年10月18日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002985
仮処分異議上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条による借地権の対抗力の存続期間
昭和30年8月29日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460983
借地権譲渡確認等申立非訟事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法に基く建物賃借の申出を拒絶するについての「正当の事由」の有無の判定
昭和30年2月18日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003076
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条に基く賃借権と対抗力
昭和29年12月15日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460977
借地権確認上告事件

〔東京高等裁判所(民事)判決時報〕
罹災建物の借主がなした建物敷地の賃借の申出に対する土地所有者の拒絶の意思表示が正当の事由があるかどうかを判定するについて基準となる時期
昭和29年11月4日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460972
借地権確認建物収去土地明渡請求事件

〔高等裁判所民事判例集〕
戦災前に第三者に対抗し得なかつた賃借権と罹災都市借地借家臨時処理法第10条の規定の適用
昭和29年9月4日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27400594
建物収去土地明渡事件

〔高等裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第3条の借地権の譲渡と賃貸人への効力
昭和29年7月6日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003154
土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書にいう「建物を築造するについて許可を必要とする場合」の意義
昭和29年6月17日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003162
借地権確認土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条に基く賃借権と妨害排除請求の許否
昭和29年4月30日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003174
仮処分異議上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条3項にいわゆる「正当な事由」の判定
昭和29年4月2日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003181
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書前段の意義
昭和29年3月27日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27460966
借地権確認等請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第2条に基く土地賃借権設定の有無に関する紛争と民事訴訟の許否
2.右処理法施行前にした土地賃借申出の効力
昭和29年3月9日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003191
家屋明渡等請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
解約申入後の事情の変更により正当事由があることになつた場合と建物明渡請求の許否
昭和28年12月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003241
借地権存在確認建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災建物の敷地を所有者自身が使用しているときは他に借地権者がある場合でも罹災都市借地借家臨時処理法第3条第2条第1項但書の「権原により現に建物所有の目的で使用する者があるとき」に該当するか
昭和28年12月24日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27461087
建物収去土地明渡等請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
夫の応召中に妻が賃借した建物の罹災後に夫が復員した場合と罹災土地物件令第4条の罹災建物滅失当時の居住者
昭和28年12月23日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460963
借地権確認等請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第2条に基く賃借申出と認められるかどうかの判定
2.仮説建築物築造の許可と同法第2条第1項但書後段の適用
昭和28年4月16日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003328
仮処分異議請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書の意義
2.1筆の土地の一部についての仮処分
昭和27年11月29日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460957
罹災都市借地借家臨時処理法に基く借地権設定並びに条件確定申立事件の決定に対する抗告事件

〔高等裁判所民事判例集〕
1.換地予定地の指定と借地借家臨時処理法第2条による賃借申出
2.換地予定地の指定と建築許可の要否
昭和27年3月29日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460947
借地権確認土地明渡請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項の「相当な借地条件」未定の借地権の確認を求める訴の適否
2.対抗要件を備えない賃借権が設定されている土地についての同法第2条に基く賃借申出の相手方
3.同法第2条により設定された借地権に基く妨害排除請求の可否
昭和26年9月27日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460942
借地権確認並びに家屋収去土地明渡及び借地権譲渡確認請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第3条による借地権の譲渡に関する紛争と民事訴訟の許否
2.被告の同意しない「請求の変更」の許否
昭和26年6月11日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460941
家屋明渡請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第14条にいう建物の「完成」の時期
昭和26年4月12日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003474
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書にいわゆる権原による土地使用者の意義
2.土地の無断転借人と右にいわゆる権原による土地使用者
昭和26年3月3日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27400168
仮処分異議控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災建物の借主がその敷地を一時使用のため賃借している場合とその者からなされた罹災都市借地借家臨時処理法第2条に基く借地権設定の申出の適否
2.同法第2条第2項による賃借申出承諾の擬制の場合と錯誤に関する規定の適用の有無
3.借地人が残存賃借期間をこえて存続すべき建物を建築した場合と土地用法の義務に対する違背の有無
昭和26年2月15日 宇都宮地方裁判所 LEX/DB文献番号27460936
土地賃借権確認請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書の「建物を築造するについて許可を必要とする場合」と賃借権設定の申出の効力
昭和25年12月26日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27460935
借地権設定事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書の建物所有の目的による土地使用の有無
2.同条第1項の「相当な借地条件」判定
昭和25年9月26日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003512
地上物件取払土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災建物が滅失した当時所有者としてこれに居住していた者と罹災都市借地借家臨時処理法第2条
昭和25年9月11日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27461023
建物収去土地明渡請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法に基く借地権設定に関する法律関係についての紛争を民事訴訟手続により審判することの適否
昭和25年9月6日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27460930
建物収去土地明渡並に損害賠償請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条に基き設定された賃借権の対抗力
昭和25年6月24日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460927
賃借権設定並びに条件確定抗告事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書の「建物所有の目的で使用する」の意義
昭和25年5月4日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27440015
借地権設定確認等請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
相手方の住所の所在につき争いある場合と意思表示到達の時期の認定
昭和25年3月28日 前橋地方裁判所 LEX/DB文献番号27461083
土地明渡請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項の「建物の敷地」の意義
昭和25年3月25日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27400064
建物収去土地明渡請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
借地の一部を他人に使用させた場合と無断転貸を理由とする賃貸借契約解除権の成否
昭和25年2月14日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27430012
土地明渡等請求訴訟事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.共有者の1人に対してした罹災都市借地借家臨時処理法第2条に基く賃借権設定の申出の効力
2.同法第7条第1項の土地の使用を始めなかつたについての「正当な事由」
昭和25年1月17日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003547
家屋明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第14条の賃借の申出により設定された建物の賃借権の効力
昭和25年 甲府地方裁判所 LEX/DB文献番号25364002
不動産仮処分申講事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2條第1項但書の「建物を築造するについて許可を必要とする場合」と賃借権設定の申出の効力
昭和24年2月8日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003584
仮処分異議申立上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項による賃借の申出と賃貸借の成立
昭和13年5月25日 大審院 LEX/DB文献番号27500397
地上権確認並同設定登記手続請求事件

〔大審院民事判例集〕
法定地上権ノ取得
昭和10年8月10日 大審院 LEX/DB文献番号27820504
建物収去土地明渡損害金請求事件

〔大審院民事判例集〕
法定地上権ノ取得
昭和9年1月19日 大審院 LEX/DB文献番号27510003
借家条件変更申立事件ノ決定ニ対スル抗告事件

〔大審院民事判例集〕
借地借家臨時処理法第2条ノ申立ヲ為シ得ル時期

財産・保険関係

財産管理、相続
昭和37年10月12日 名古屋地方裁判所 LEX/DB文献番号27660897
損害賠償請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.国または公共団体の設置する河川堤防の通常備えるべき安全性の程度
2.国家賠償法第2条にいう設置または管理のかしの意義
昭和36年4月25日 横浜地方裁判所 LEX/DB文献番号27420872
損害賠償請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
設置当時の技術的水準においてかしのないがけのよう壁が豪雨のため崩壊し隣家に損害を与えた場合において所有者の責任を否定した事例
昭和30年5月6日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27420222
損害賠償請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.ドアスイツチがとりはずされていたエレベーターを使用した者が操縦を誤つて死亡した場合と民法第717条による所有者の責任
2.右の場合における被害者の過失の有無
昭和13年2月7日 大審院 LEX/DB文献番号27500353
所有権取得登記並抵当権設定登記抹消登記手続請求事件

〔大審院民事判例集〕
失踪宣告後其ノ取消前ノ契約ノ効力
昭和3年6月7日 大審院 LEX/DB文献番号27510635
損害金請求事件

〔大審院民事判例集〕
土地ノ工作物ト其ノ所有者ノ賠償責任
大正7年5月29日 大審院 LEX/DB文献番号27522650
損害賠償請求ノ件

〔大審院民事判決録〕
民法第717条ハ土地ノ工作物ノ設置又ハ保存ニ瑕疵アルニ因リテ他人ニ損害ヲ生シタル以上ハ自然力ノ作用カ近因ヲ為シタルト被害者ノ行為カ近因ヲ為シタルトヲ問ハス工作物ノ所有者又ハ占有者ヲシテ賠償ノ責ニ任セシムヘキ法則ナリトス
大正6年5月18日 大審院 LEX/DB文献番号27522422
家督相続回復請求ノ件

〔大審院民事判決録〕
1.民法第968条ハ家督相続開始ノ当時胎児タルヘキ者ニ限リ適用ヲ受クヘキモノニシテ既ニ出生シ居リタル者ニ対シテハ適用ナキモノトス
2.母ノ懐胎中父カ養子ヲ貰受ケタル場合ニ於テ胎児出生後戸主タル父カ死亡シタルトキハ其児ハ民法第970条第1項第5号ノ一般相続順位ニ関スル法則ニ依リ養子ヲ排シテ家督相続ヲ為スコトヲ得サルモノトス
3.胎児ハ出生ニ依リ始メテ相続開始ノ時ニ遡リ相続権ノ主体ト為ルモノニシテ開始前ニ於テ人格ヲ享有スルモノニ非サレハ父ハ其懐胎中ト雖モ任意ニ他人ヲ養子ト為スコトヲ得ヘク従テ養子カ後ニ生ルヘキ胎児ニ先タチ相続スルコトアルモ之ヲ以テ民法第968条ノ解釈ヲ否定スヘキ資料ト為スニ足ラス
保険
平成21年6月2日 最高裁判所 LEX/DB文献番号25440834
死亡給付金等請求,民訴法260条2項の申立て事件

〔最高裁判所民事判例集〕
生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において,その者又はその相続人は,商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」に当たるか
平成15年12月9日 最高裁判所 LEX/DB文献番号28090092
保険金請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1. 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分、不適切な点があったことを理由とする慰謝料請求の可否
2. 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分な点があったとしても慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべき特段の事情が存するものとはいえないとされた事例
平成5年9月7日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27815982
保険金請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1. 商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」の意義
2. 生命保険の指定受取人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合の各保険金受取人の権利の割合と民法427条の適用
昭和56年3月31日 札幌地方裁判所 LEX/DB文献番号27412015
生命保険金請求事件

〔判例タイムズ〕
生命保険契約の申込をして第1回保険料相当額を支払ったが、被保険者が医師の診査を受けないうちに死亡した場合には、右保険契約は成立しないとされた事例
昭和45年6月22日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27411318
保険金請求、保険金請求併合事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
1.火災保険普通保険約款および組立保険普通保険約款中のいわゆる地震免責条項の解釈例
2.地震発生後約5時間を経過して起こつた甲工場の火災に随伴して生じた乙工場の延焼火災による損害について、保険約款中の地震免責条項による免責を認めた事例
大正15年6月12日 大審院 LEX/DB文献番号27510791
火災保険金請求事件

〔大審院民事判例集〕
火災保険契約ニ於ケル所謂地震約款ノ効力

金融商取引関係

金融取引
平成14年2月19日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号28071766
預金返還請求事件

〔判例タイムズ〕
盗まれた預金通帳と届出印による法人格なき団体の代表名義の2つの預金の払戻しにつき、銀行担当者の対応の違いに応じて一方の過失を肯定し、他方の過失を否定した事例
平成11年4月22日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号28040836
債務不存在確認請求事件

〔TKC〕
銀行(被告)が紛失した預金通帳を無断使用した氏名不詳者に対し、預金者(原告)の預金を払戻し金銭を貸し付け、その後原告の普通預金と相殺したのは無効であるとして、原告が被告に対し普通預金払戻請求を求めた事案において、被告には普通預金払戻請求書の氏名の記載の誤りをも見過ごす不注意な窓口対応を行ったなどの過失が認められるから、準占有者に対する弁済として免責されるとはいえないも、他方で原告にも預金通帳の管理に十分な注意を払っていなかったなどの過失があるから3割の過失相殺をすべきとして、原告の請求を7割の限度で認容した事例。
平成5年10月22日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27816624
約束手形金請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
約束手形の振出人に対する満期前の手形金請求訴訟の提起ないし訴状の送達と遡及権行使の要件である支払のための呈示としての効力の有無
昭和51年11月30日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27404640
取立金請求控訴事件

〔金融法務事情〕
1.通知不要の約定に基づく意思表示なしの相殺の効力
2.銀行が割引手形の所持を失った場合の手形買戻請求権を自働債権とする相殺の可否
昭和39年11月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001346
約束手形金請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
手形を所持しない手形権利者の裁判上の請求と時効中断の有無
昭和38年1月30日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002056
約束手形金請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無
商取引
平成6年8月31日 福岡高等裁判所 LEX/DB文献番号27826992
立替金請求上告事件

〔判例タイムズ〕
いわゆるクーリング・オフについて、口頭による解除権の行使を認めた事例
昭和61年6月25日 神戸地方裁判所 LEX/DB文献番号22001540
法人税更正処分等取消請求事件

〔判例タイムズ〕
商品等の販売に関しての収益の認識基準は原則として商品等の引渡しを基準とすべきであり、輸出取引による販売については取引形態、引渡手続、契約条件などの貿易の実態、慣習、会計慣行等を検討して、為替取組日基準ではなく船積日基準によるべきものとされた事例
昭和51年3月26日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27404536
リース料および損害賠償各請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
リース契約におけるリース料一括即時弁済の特約、瑕疵担保責任免責の特約及び危険負担を借主に負わせる特約をいずれも有効とした事例
昭和36年3月20日 広島高松松江支判 LEX/DB文献番号27410669
決議無効確認等請求事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
招集通知で指定した場所を当日変更して開催した株主総会の決議を有効と認めた事例
昭和35年10月24日 高松高等裁判所 LEX/DB文献番号27401765
損害賠償等請求控訴事件

〔下級裁判所民事裁判例集〕
天災による造船所の損傷資材の流出および物価の急騰等の事情の変更を理由として請負人からする造船請負契約の解除を認めた事例
昭和24年5月31日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27003569
約束手形金請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.特定物の売買においてその物が引渡前空襲により滅失した場合と代金債務支払のために振り出された手形債権の効力
2.手形振出人に対し手形債務の確認とその手形債務を保証する目的でした手形裏書人に対しその債務について給付の判決を求めることの可否

雇用関係

平成14年6月19日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号28080471
賃金請求各控訴事件

〔TKC〕
慢性腎不全のために会社を2年近く休職していた労働者が復職を求めた平成10年6月から現実に復職した平成12年2月までの間の会社の就労拒否は理由がなく不当であるとして、その間の賃金の支払を求めたところ、一部認容されたため、双方が控訴した事案において、労働者がその職種を特定して雇用された場合において、その労働者が従前の業務を通常の程度に遂行することができなくなった場合には、原則として、労働契約に基づく債務の本旨に従った履行の提供、すなわち特定された職種の職務に応じた労務の提供をすることはできない状況にあるものといえ、会社に賃金支払義務は発生しないが、就業可能になったときから、労働者が労働を拒否しているなどという事情がない限り、会社に賃金支払義務が発生するとした。
平成12年12月14日 横浜地方裁判所 LEX/DB文献番号28061282
未払賃金等請求事件

〔TKC〕
帰休制は就労の権利の一部行使制限や賃金の一部カットといった不利益を労働者に受認させることを許容し得るような合理性を有することを要するというべきであり、帰休制の実施にこのような合理性が認められないときは、使用者が帰休制の実施を理由として労働者からの労働の提供を拒んだとしても、使用者には民法536条2項にいう「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」が存在し、被用者は帰休制により支払われなかった賃金の支払請求権を失わない。
平成12年1月21日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号28051572
地位保全等仮処分申立事件

〔TKC〕
銀行が4か国の支店で行ってきた貿易金融業務から撤退したことに伴い、東京支店の労働者を解雇し、それを不服とした労働者が解雇権の濫用として解雇の無効を求めた事案において、普通解雇については、使用者が、就業規則に普通解雇事由を列挙した場合であっても、限定列挙の趣旨であることが明らかな特段の事情がある場合を除き、例示列挙の趣旨と解するのが相当であり、本件解雇は、労働者との雇用契約を従前の賃金水準を維持したまま他のポジションに配転させることができず、雇用契約を継続することは、現実的には不可能であったのだから、労働者との雇用契約を解消することには、合理的な理由があるものと認められ、労働者の当面の生活維持及び再就職の便宜のために相応の配慮を行い、かつ雇用契約を解消せざるを得ない理由についても労働者に繰り返し説明をするなど、誠意をもった対応をしていることなどを総合考慮すれば、解雇権の濫用であるとはいえないとした。
平成11年10月4日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号28050195
地位確認等請求事件

〔TKC〕
病気休職中であった原告は、復職の意思を表示しかつ現実に復職可能であるにもかかわらず、被告が、原告を、休職期間満了による退職扱いとしたこと(本件退職扱い)が、就業規則、労働協約等に違反し無効であるとして、原告が、被告に対し、従業員としての地位確認並びに未払及び将来分の賃金の支払を求めた事案において、被告は客観的には少なくとも工具室勤務は可能な状態であった原告の状態をみているにもかかわらず、被告の就業規則に定められた会社の休職及び復職判定委員会の結論が出る以前において、復職させる場所がないとの判断を先行させているため、被告の判断には誤りがあるから、本件退職扱いは就業規則に反し無効であるとして、請求を認容した事例。
平成9年2月28日 最高裁判所 LEX/DB文献番号28020596
賃金債権請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
55歳から60歳への定年延長に伴い従前の58歳までの定年後在職制度の下で期待することができた賃金等の労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更が有効とされた事例
平成3年4月8日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27813081
損害賠償請求事件

 
昭和62年7月17日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27100069
賃金請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1. 労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」と民法536条2項の「債権者ノ責二帰スヘキ事由」
2. 部分ストライキのため会社が命じた休業が労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」によるものとはいえないとされた事例
昭和58年9月16日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27613207
出勤停止処分無効確認等、従業員地位確認等請求本訴、独身寮明渡請求反訴事件

〔判例タイムズ〕
労働者が自宅待機命令に反して工場内への入構を強行し警士を負傷させたこと等を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例
昭和55年5月30日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000174
従業員地位確認請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例
2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例
昭和54年10月29日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27612913
地位保全等仮処分申請控訴事件

〔労働関係民事裁判例集〕
会社の一事業部門の閉鎖に伴い同部門の従業員全員に対してした整理解雇が、就業規則所定の解雇事由である「やむを得ない事業の都合によるとき」に該当するとして有効とされた事
昭和54年7月20日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000194
雇用関係確認、賃金支払請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1.大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例
2.留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由
3.留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例
昭和50年12月24日 長崎地地方裁判所大村支部 LEX/DB文献番号27612597
地位保全仮処分異議事件

〔TKC〕
余剰人員の整理を目的とするいわゆる整理解雇が有効になるためには、解雇の必要性、解雇回避努力、手続きの相当性、人選の妥当性を満たすことが必要になるが、本件整理解雇は、この4要件をすべて満たしておらず、極めてずさんな人員計画から安易に指名解雇という結論を導いたものであって、本来の権利行使として許容されるべき限度を著しく逸脱するものであることが認められるから、本件解雇の意思表示は解雇権の濫用として無効である。
昭和45年10月30日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000680
給与減額分支払請求、同反訴請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1. 賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権としその後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺と労働基準法24条1項本文
2. 公立学校の教員につき給与過払による不当利得返還請求権を自働債権としその後に支払われる給与の支払請求権を受働債権としてした相殺が労働基準法24条1項本文の規定に違反し許されないとされた事例
昭和44年12月18日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000752
給与支払請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1. 賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし、その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺と労働基準法24条1項
2. 公立中学校の教員につき、給与過払による不当利得返還請求権を自働債権とし、その後に支払われる給与の支払請求権を受働債権としてした相殺が労働基準法24条1項の規定に違反しないとされた事例
昭和44年10月7日 新潟地方裁判所 LEX/DB文献番号27612043
解雇無効確認等請求事件

〔労働関係民事裁判例集〕
1.企業の整備、再建計画に基づく整理解雇が無効とされる場合
2.地震の被災会社が企業再建を理由としてした整理解雇につき、その対象者選定が著しく客観性を欠くとして無効とした事例
3.被解雇者の他で得た収入が民法第536条第2項ただし書に該当しないとされた事例
昭和30年9月29日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002993
貸金請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
雇用契約と附属的商行為

原子力損害関係

平成21年5月14日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号25462910
損害賠償請求控訴事件

〔TKC〕
訴訟上の因果関係の立証は、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とするところ、核燃料加工会社事業所の近隣に居住する住民が、原爆による低線量被曝につき相当因果関係を認めた裁判例を指摘して、事業所における臨界事故により健康被害をこうむった旨主張したとしても、住民らが指摘した裁判例は、被曝前後に生じた具体的事情の著しい変化等に照らして、放射線被曝が原因で癌等を発症したことを是認しうる高度の蓋然性が認められる者についてのみ、相当因果関係の立証があったとしたものであり、本件における相当因果関係の立証についても、以上と同様の具体的事実の認定を経たうえで、その事実に基づけば高度の蓋然性が認められる場合にこれを肯定することができるところ、本件事故による放射線被曝ないし本件事故が住民らの健康状態の悪化を生じさせたということについての高度の蓋然性は認められない。
平成20年2月27日 水戸地方裁判所 LEX/DB文献番号28141435
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
1. 原子力損害の賠償に関する法律2条2項、3条1項にいう原子力損害について、同法3条1項本文の規定による損害賠償のほかに、民法上の不法行為の規定による損害賠償を求めることができるか(消極)
2. 核燃料物質の加工事業に際して発生した臨界事故と、事故当時、同事業を行う事業所付近の工場で稼働していた者らが訴えた健康被害との間に相当因果関係が認められないとされた事例
平成18年4月19日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号28131090
損害賠償請求、反訴請求事件

〔TKC〕
原子力関連施設の臨界事故に伴う屋内退去要請地域内に含まれていたため、取引先から納豆製品の取引の停止された原告が、売上が大幅に減少するなどの損害を被ったと主張し、被告に対し、損害賠償を求め、これに対し、被告が、原告に支払った補償金の仮払金の返還を求める反訴を提起した事案で、臨界事故に関する風評被害も原子力損害の賠償に関する法律3条1項の原子力損害に含まれるとしたものの、原告の損害は仮払金で填補されているとして、原告の本訴請求を棄却し、被告の反訴請求を一部認容した事例。
平成17年9月21日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号28110348
損害賠償請求控訴事件

〔判例タイムズ〕
原子力関連施設での臨界事故と、事故当時同施設の付近で造成中であった販売予定の宅地の価格下落との間に相当因果関係が認められないとされた事例

環境関係

平成12年10月25日 仙台高等裁判所 LEX/DB文献番号28060002
損害賠償請求控訴事件

〔判例地方自治〕
1.被控訴人の造成工事により谷系が樹枝状に発達した丘陵地帯が埋め立てられるなどして造り出された売買対象物の人工地盤である本件各宅地に、宮城県沖地震により亀裂、地盤沈下が生じ、宅地の使用収益に障害が生じたとされた事例
2.本件各宅地は、耐震性に関し、盛土地盤の軟弱性のために切土地盤の宅地に劣り、気象庁震度階による震度5の地震動の強さに耐えられなかったので、通常有すべき品質、性能を欠き、「隠れたる瑕疵」が存在するとされた事例
3.民法570条の瑕疵担保責任に基づく損害賠償責任は、買主が目的物の瑕疵を知っていたなら被らなかったであろう損害(信頼利益)に限る。
平成11年6月22日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号28042482
損害賠償請求事件

〔判例タイムズ〕
阪神淡路大震災により倉庫内の化学薬品が荷崩れにより漏出し、他の貨物から流出した水分と化合して発火した火災により貨物が焼失した事故について、倉庫会社には同大震災規模の地震の発生につき予見可能性がなく、結果回避義務違反の過失が認められないとされた事例
昭和58年3月17日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27432016
所有権に基づく妨害予防、損害賠償請求控訴事件

〔東京高等裁判所(民事)判決時報〕
相隣関係にある土地において人為的作為によらない土砂崩落の危険がある場合に、一方の所有者から他方の所有者に対し、所有権妨害予防請求権の行使として、相手方の費用をもって予防措置を講ずることを請求する権利の有無
昭和12年11月19日 大審院 LEX/DB文献番号27500548
危険予防設備請求事件

〔大審院民事判例集〕
土地所有権ト侵害予防請求権
昭和7年11月9日 大審院 LEX/DB文献番号27510371
危険予防設備請求事件

〔大審院民事判例集〕
隣地崩壊ノ危険ト土地所有者ノ予防義務
昭和5年10月31日 大審院 LEX/DB文献番号27510536
損害賠償請求事件

〔大審院民事判例集〕
家屋所有者ト屋内物件ノ収去

震災支援関係

平成13年9月25日 最高裁判所 LEX/DB文献番号28062089
生活保護申請却下処分取消請求事件

〔訟務月報〕
1.不法残留者を保護の対象としていない生活保護法の憲法25条適合性(積極)
2.不法残留者を保護の対象としていない生活保護法の憲法14条適合性(積極)
3.経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の各規定並びに世界人権宣言は、生活保護法に基づく保護の対象に不法残留者が含まれると解すべき根拠となるか(消極)
4.不法残留者を保護の対象としていない生活保護法の規定と、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の各規定並びに世界人権宣言の各規定との適合性(積極)
平成10年7月16日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号28033299
国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件

〔裁判所ウェブサイト〕
在留資格のないまま日本人と婚姻し我が国に在留している外国人がした国民健康保険被保険者証の交付申請に対し、市が同人は同市の区域内に住所を有する者に該当しないとしてした前記被保険者証を交付しない旨の処分が、違法とされた事例
平成7年6月19日 神戸地方裁判所 LEX/DB文献番号28022259
国庫負担金代位請求事件

〔TKC〕
1.神戸市が在留外国人のために拠出した生活保護費の国庫負担金部分を請求しなかったため、神戸市に在住する住民が国を被告として本件国庫負担金を代位請求する訴えは、地方自治法242条の2第1項4号に掲げる訴訟に該当しないため不適法である。
2.行政事件訴訟法19条1項に基づく訴えの追加的併合は、本来の請求が不適法である場合には許されないと解するのが相当であるため、その場合に追加された請求は新たな訴えの提起と解するほかはなく、追加された請求について出訴期間の定めがあるときは、その期間内に追加の申立がされなければならない。
3.日本国憲法、国際人権A規約、国際人権B規約の趣旨に鑑みれば、法律をもって外国人の生存権に関する何らかの措置を講じることが望ましいが、上記のような措置を講じるかどうか、どのような措置を講じるかなどは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であり、直ちに司法審査の対象となるものではない。
昭和59年6月15日 大阪高等裁判所 LEX/DB文献番号27800745
損害賠償請求控訴事件

〔訟務月報〕
1. 破産法140条の規定の趣旨
2. 自己破産の申立てにつき、破産法140条に基づく破産手続費用の国庫仮支弁をしなかつた裁判所の措置に違法がないとされた事例
昭和57年10月25日 大阪地方裁判所 LEX/DB文献番号27490258
損害賠償請求事件

〔訟務月報〕
破産法140条に基づく破産手続費用の国庫仮支弁を求めた破産申立人(債務者)に対し、裁判所書記官が、右手続費用の予納を慫慂依頼し、これに対する申立人の対応をまつて手続費用につき国庫からの仮支弁をするか否かを決定する取扱いをしたとしても何ら違法ではないとされた事例

震災復興関係

昭和60年12月17日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27100025
仮換地指定処分無効確認請求事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1. 土地区画整理組合の設立認可と抗告訴訟の対象
2. 土地区画整理組合の事業施行地区内の宅地の所有者と当該組合設立認可処分の無効確認訴訟の原告適格
3. 土地区画整理法98条1項前段にいう「工事のため必要がある場合」にされる換地予定地的仮換地指定処分と換地計画の要否
昭和52年1月20日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000297
建物収去土地明渡請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう
昭和50年8月6日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27681979
行政処分取消請求上告事件

〔訟務月報〕
土地区画整理事業に関して都道府県知事のした都市計画の決定は抗告訴訟の対象となるか(消極)
昭和44年7月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27681633
借地権不存在確認等請求事件

〔判例タイムズ〕
一筆の土地の一部の賃借人が賃借地を含む土地に対する仮換地の指定に際し、賃借権の届出をしたが、土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定がない場合と仮換地の使用収益権
昭和43年9月24日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000919
土地明渡等本訴並びに反訴請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
仮換地の特定の一部分につき売買契約を締結した場合の右契約の解釈
昭和43年5月23日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27681556
借地権不存在確認等請求事件

 
昭和43年3月1日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27000985
借地権確認等請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1筆の従前地全部を賃借する者が適法な賃借権の届出をした場合であつても換地予定地または仮換地について使用収益の権能を有しないとされた事例
昭和41年4月22日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27402876
建物収去土地明渡請求事件

〔TKC〕罹災都市借地借家臨時処理法2条に基づき借地権が設定された場合、その登記又は地上建物の登記がなくても、設定されたときから10年間はその土地について権利を取得した第三者に対抗することができる。
昭和40年7月23日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27001281
借地権確認請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
1筆の土地全部を賃借した者は賃借土地の仮換地を使用収益するためには土地区画整理事業の施行者からの指定通知を必要とするか
昭和34年7月2日 最高裁判所 LEX/DB文献番号27002558
所有権移転登記手続請求上告事件

〔最高裁判所民事判例集〕
換地予定地指定前の一部譲渡を原因として従前の土地の分筆およびに所有権移転登記手続を求める訴と訴の利益
昭和28年2月18日 東京地方裁判所 LEX/DB文献番号27204173
建築物建築許可に附記したる条件無効確認請求事件

〔行政事件裁判例集〕
1. 処分庁以外の関係行政庁を被告として行政処分の無効確認を求める訴の適否
2. 都市計画法施行令第11条ノ2、第12条に基く建築の許可に不必要な条件を付することは、許可庁の権限外の行為か。
3. 当該建築物の管理処分に一定の制限を付して建築許可をすることは、憲法第29条に違反するか。
4. 建築許可に付せられた条件中、建築物の撤去命令の代執行に対する異議権を放棄する旨を定めた条項の効力
5. 建築許可に付せられた条件中、当該建築物の管理処分について課した制限の履行を確保するため公正証書を作成し、かつ、右公正証書に基いて売買、譲渡および質権設定禁止の仮処分をし、その旨を登記する旨を定めた条項の効力
昭和24年9月9日 東京高等裁判所 LEX/DB文献番号27460922
借地権不存在確認土地明渡請求控訴事件

〔高等裁判所民事判例集〕
1. 都市計画区域内における建物築造と罹災都市借地借家臨時処理法の借地の申出
2. 地方長官の建物築造許可を停止条件とする借地申出の効力

 

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