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税法話題の判例紹介

(注)解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
   このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2016.03.17
2016.02.17
2016.01.14
2015.12.17
平成27年12月(通巻第196号)
参照法令:国税通則法/登録免許税法
[判決/名古屋地方裁判所(第一審)(LEX/DB25501223)]
2015.11.18
2015.10.22
2015.09.17
2015.08.18
2015.07.15
2015.06.16
2015.05.19
平成27年5月(通巻第189号)
参照法令:所得税法
[神戸地方裁判所平成25年12月13日判決(LEX/DB25503124)]
2015.04.15
平成27年4月(通巻第188号)
参照法令:相続税法/国税徴収法
[国税不服審判所平成22年2月4日裁決(LEX/DB26012350)]
2015.03.18
平成27年3月(通巻第187号)
参照法令:法人税法
[国税不服審判所平成22年3月12日裁決(DB26012366)]
2015.02.17
2015.01.15
平成27年1月(通巻第185号)
参照法令:国税通則法/地方税法
[東京高等裁判所平成22年1月27日判決(LEX/DB25500886)]
2014.12.04
平成26年12月(通巻第184号)
参照法令:国税通則法/所得税法/所得税法施行令/日本国憲法
[東京高等裁判所平成21年10月14日判決(LEX/DB25471394)]
2014.10.28
平成26年10月(通巻第183号)
参照法令:法人税法
[国税不服審判所平成21年9月9日審決(LEX/DB26012320)]
2014.09.25
平成26年9月(通巻第182号)
参照法令:相続税法/民法
[東京高等裁判所平成22年2月10日判決(LEX/DB25500890)]
2014.08.19
平成26年8月(通巻第181号)
参照法令:法人税法/国税通則法
[東京高等裁判所平成20年6月11日判決(LEX/DB25470831)]
2014.07.14
平成26年7月(通巻第180号)
参照法令:相続税法/民法
[福岡高等裁判所平成20年6月3日判決(LEX/DB25470829)]
2014.05.22
平成26年5月(通巻第179号)
参照法令:所得税法
[国税不服審判所平成25年4月22日裁決(LEX/DB26012677)]
2014.04.15
平成26年4月(通巻第178号)
参照法令:租税特別措置法
[名古屋地方裁判所平成20年2月28日判決(LEX/DB28141418)]
2014.02.27
平成26年2月(通巻第177号)
参照法令:相続税法
[国税不服審判所平成24年12月14日裁決(LEX/DB26012634)]
2014.01.22
平成26年1月(通巻第176号)
参照法令:法人税法/国税徴収法
[東京高等裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25421214)]
2013.12.16
平成25年12月(通巻第175号)
参照法令:消費税法/関税法
[東京地方裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25463213)]
2013.11.06
平成25年11月(通巻第174号)
参照法令:登録免許税法/薬剤師法/薬剤師法施行令
[国税不服審判所平成24年5月9日裁決(LEX/DB26012579)]
2013.10.03
平成25年10月(通巻第173号) 
参照法令:国税徴収法
[最高裁判所第二小法廷平成25年7月12日判決(LEX/DB25445728)]
2013.08.27
平成25年8月(通巻第172号)
参照法令:所得税法
[札幌高等裁判所平成19年11月21日判決(LEX/DB25463539)]
2013.07.22
平成25年7月(通巻第171号)
参照法令:国税通則法
[神戸地方裁判所平成19年11月20日判決(LEX/DB25420395)]
2013.06.06
平成25年6月(通巻第170号)
参照法令:所得税法
[名古屋地方裁判所平成20年9月29日判決(LEX/DB25470935)]
2013.05.02
平成25年5月(通巻第169号)
参照法令:租税特別措置法
[高松高等裁判所平成20年2月15日判決(LEX/DB25421212)]
2013.03.27
平成25年3月(通巻第168号)
参照法令:所得税法/租税特別措置法
破産宣告を受けた会社の株式の譲渡損を他の株式に係る譲渡益の金額から控除することはできないとした事例
[東京高等裁判所平成18年12月27日判決(LEX/DB28131812)]
2013.02.26
平成25年2月(通巻第167号)
参照法令:消費税法/地方税法
特約業者等及び受託販売業者以外の者に支払った軽油引取税相当額は課税仕入れに係る支払対価の額に当たるとして、処分を一部取り消した事例
[国税不服審判所平成23年12月13日裁決(LEX/DB26012518)]
2013.01.22
平成25年1月(通巻第166号)
参照法令:法人税法/所得税法
代表取締役を辞任し、筆頭株主である監査役に就任した場合につき、「実質的に退職したと同様の事情」があり、受領した金員は退職所得に該当するとした事例
[東京地方裁判所平成20年6月27日判決(LEX/DB25450620)]
2012.12.04
平成24年12月(通巻第165号)
参照法令:法人税法/法人税法施行令
株式の譲受会社が譲渡会社から受領した金員は雑益でなく、売買代金の一部返還であるとして、更正処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成18年9月8日裁決(LEX/DB26012049)]
2012.10.25
平成24年10月(通巻第164号)
参照法令:民事執行法/所得税法
給与等の支払者が給与等に係る強制執行を受けた場合でも、支払者はそれに係る源泉徴収義務を負うとした事例
[最高裁判所第三小法廷平成23年3月22日判決(LEX/DB25443244)]
2012.09.18
平成24年9月(通巻第163号)
参照法令:租税特別措置法/租税特別措置法施行令
借家の使用状況と比較して譲渡家屋が生活の拠点であったかの検討は不要であるとして、措置法35条1項の適用があるとした事例
[大阪地方裁判所平成19年11月1日判決(LEX/DB25463518)]
2012.08.03
平成24年8月(通巻第162号)
参照法令:相続税法/民法/借地借家法
敷地の共有者が共有する建物に係る自己借地権が設定されているとは認められないから、設定地としての減額評価はすべきでないとした事例
[大阪高等裁判所平成19年3月29日判決(LEX/DB28140943)]
2012.07.02
平成24年7月(通巻第161号)
参照法令:所得税法
不動産賃貸料を契約に係る支払期に計上すべきでないとする特段の事情(所得税基本通達36-5(2)の適用)はなく、支払期の属する年分に算入すべきとした事例
[東京高等裁判所平成19年9月19日判決(LEX/DB25463448)]
2012.05.15
平成24年5月(通巻第160号)
参照法令:国税通則法/租税特別措置法
代替資産を取得した旨の虚偽の書類提出後しょうようを受けて行った修正申告に係る納付すべき税額に対する重加算税の賦課が適法とされた事例
[神戸地方裁判所平成19年3月9日判決(LEX/DB28141559)]
2012.03.28
平成24年3月(通巻第159号)
参照法令:消費税法
健康保険法による薬品を取り扱う部門の仕入に係る用途区分は現実的な売上の区分によって判定すべきであるとして処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成18年2月28日裁決(LEX/DB26012021)]
2012.03.01
平成24年3月(通巻第158号)
参照法令:法人税法
法人格否認の法理の適用により認容された被保全債権額に係る遅延損害金を損金の額に算入することはできないとした事例
[大阪高等裁判所平成19年1月18日判決(LEX/DB28131962)]
2012.02.01
平成24年1月(通巻第157号)
参照法令:農地法/農地調整法
昭和21年11月22日施行前の農地調整法下で設定された農地に係る賃借権が財産評価基本通達にいう耕作権に当たるとして、更正処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成18年6月19日裁決(LEX/DB26012014)]
2012.01.05
平成23年12月(通巻第156号)
参照法令:所得税法/租税特別措置法
一団の土地に居住用と非居住用の建物が存在して利用状況が不明の場合、前者の敷地面積の占める割合相当に特別控除を認めるべきであるとした事例
[名古屋地方裁判所平成18年2月23日判決(LEX/DB28110957)]
2011.11.15
平成23年11月(通巻第155号)
参照法令:地方税法/愛知県県税条例
脅迫されて所有する自動車を引き渡して利用できなかったという事由は自動車税の減免要件に当たらないとした事例
[最高裁判所第三小法廷平成22年7月6日判決(LEX/DB25442391)]
2011.10.04
平成23年10月(通巻第154号)
参照法令:法人税法
収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分が特定従事者に支給されていないとして、収益事業に対する課税が適法とされた事例
[大阪高等裁判所平成17年12月21日判決(LEX/DB28111902)]
2011.09.13
平成23年9月(通巻第153号)
参照法令:消費税法
都市計画事業用地上の建物等の移転補償金が消費税法施行令2条2項の「補償金」に当たらないとされた事例
[札幌地方裁判所平成17年11月24日判決(LEX/DB28111421)]
2011.08.05
平成23年8月(通巻第152号)
参照法令:国税通則法/所得税法
源泉徴収段階の扶養控除を是正するために行われた受給者に対する決定処分が、納税申告書の提出義務があるとは認められないとして、取り消された事例
[国税不服審判所平成18年11月29日裁決(LEX/DB26012032)]
2011.07.08
平成23年7月(通巻第151号)
参照法令:消費税法
原告が課税資産の譲渡等の私法上の帰属者と認められないとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消した事例
[広島地方裁判所平成18年6月28日判決(LEX/DB28130831)]
2011.06.09
平成23年6月(通巻第150号)
参照法令:国税通則法
申告した債務免除益に係る債務を自然債務に転化する調停が成立したことを理由とする更正の請求には、更正すべき理由がないとした事例
[仙台高等裁判所平成18年7月14日判決(LEX/DB28130833)]
2011.05.10
平成23年5月(通巻第149号)
参照法令:消費税法/国税通則法
ゴルフ場経営会社の「事業を開始した日」(消費税法9条4項、施行令20条1号)は開場に必要な事業活動を開始した日であって、開場の日ではないとした事例
[東京高等裁判所平成16年8月31日判決(LEX/DB28141274)]
2011.04.06
平成23年4月(通巻第148号)
参照法令:国税通則法/租税特別措置法
要介護者による修正申告が有効とされ、修正申告に係る過少申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例
[大阪高等裁判所平成18年6月23日判決(LEX/DB25450913)]
2011.03.07
平成23年3月(通巻第147号)
参照法令:租税特別措置法/都市計画法
都市計画法による事業予定地内の土地所有者が具体的な建築物建築の意思を欠き、知事等による土地買取が外形的・形式的なものにすぎない場合、措置法33条の4第1項の適用がないとした事例
[最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(LEX/DB25442097)]
2011.02.10
平成23年2月(通巻第146号)
参照法令:相続税法/民法
特定の遺産を相続人全員に「相続させる」旨の遺言をした者の意思はその遺産を遺産分割の対象とし、その分割、清算を協議に委ねたものと解されるとした事例
[東京高等裁判所平成18年8月9日判決(LEX/DB25451114)]
2011.01.18
平成23年1月(通巻第145号)
参照法令:国税通則法
やむを得ない事情により融通手形債務を負うに至った事態は猶予該当事実に当たるとして納税猶予不許可処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成21年7月6日裁決(LEX/DB26012302)]
2010.12.09
平成22年12月(通巻第144号)
参照法令:法人税法/国税通則法
仮装経理により計上していた工事未収金を減額するために後期で行った外注費の架空計上は隠ぺい又は仮装に当たるとした事例
[盛岡地方裁判所平成17年9月30日判決(LEX/DB25420284)]
2010.11.16
平成22年11月(通巻第143号)
参照法令:法人税法
金銭債権の債務者死亡、相続人不存在により貸倒れが生じたとして損金の額に算入することはできないとした事例
[秋田地方裁判所平成17年10月28日判決(LEX/DB25420315)]
2010.10.12
平成22年10月(通巻第142号)
参照法令:国税通則法/民法
減殺請求者に遺留分を超える不動産持分を取得させる合意は受遺者の不動産所得の後発的更正の請求の事由に当たらないとした事例
[東京高等裁判所平成16年2月18日判決(LEX/DB28140954)]
2010.09.13
平成22年9月(通巻第141号)
参照法令:国税徴収法/酒税法
動産の差押には国税徴収法171条1項2号の適用がないとして、違法な差押処分に基づく配当処分の全部を取り消した事例
[国税不服審判所平成21年1月16日裁決(LEX/DB26012294)]
2010.08.06
平成22年8月(通巻第140号)
参照法令:国税通則法
過少申告の意図を外部からうかがい得る特段の行為をした上での過少申告とは認められないとして、重加算税相当額を取り消した事例
[国税不服審判所平成20年12月18日裁決(LEX/DB26012225)]
2010.07.09
平成22年7月(通巻第139号)
参照法令:相続税法
埋蔵文化財包蔵地の時価評価に当たり、宅地開発に係る発掘調査費用の負担を考慮すべきであるとした事例
[国税不服審判所平成20年9月25日裁決(LEX/DB26012240)]
2010.06.03
平成22年6月(通巻第138号)
参照法令:法人税法/国税通則法
みなし外国税額控除の計算誤り等を事由とする更正の請求には理由があるとして、理由がない旨の通知処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成21年5月20日裁決(LEX/DB26012281)]
2010.05.07
平成22年5月(通巻第137号)
参照法令:相続税法/民法
寄与者の取得財産が確定している場合、穴埋方式による未分割遺産の取得可能額計算の基礎となる財産の価額からその取得財産を除外すべきであるとした事例
[国税不服審判所平成20年5月29日裁決(LEX/DB26012202)]
2010.04.05
平成22年4月(通巻第136号)
参照法令:相続税法
遺産分割済を未分割と誤認して相続税法55条を適用した申告につき、分割済を確認する判決確定を理由とする更正の請求は認められないとした事例
[大阪高等裁判所平成18年11月8日判決(LEX/DB25451377)]
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